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専門コラム 「週間ルーセント通信」 第6話 自社で行う用途開発

自社の強みであるコア技術を使った応用製品の開発までも、自社で行うケースがあります。
これには2通りの考え方があり、それに応じた取り組み方を
はっきりと区別する必要があります。

1つは、コア技術を売るためのツールとして、用途開発をする場合
もう1つは、応用製品まで含めたものを自社のコア技術と捉える場合
です。

前者の場合に認識しなければならないのは、
あくまでもその用途開発は売り込むためにツール開発であり、
それで利益を取ろうと考えてはいけないということです。

「うちの技術をこう使えば、こんな価値を見いだせます。例えばこれです」と
示すようなモノ、触れるモノです。
ですから、次のような点を考慮する必要があります。

- 最大の性能、特徴が出せる構成
- コア技術の価値や効果が体験できること
- 実際のユースケースに最適化する必要性は低い
- それを参考にして、顧客が最適化した商品を設計する為に必要な情報を含む

後者の場合は商品開発に通じることなので、注意すべきは、
その応用製品で事業が成り立つかどうかの判断です。
ですから、以下のような情報や準備をするべきでしょう。

- その応用製品の市場規模、競合などのマーケット調査
- 量産体制やアフターサービスまで整えることを考慮
- 市場投入のタイミング
- 外注やパートナーとの連携

この2つの見極めをしないまま自社で用途開発に足を踏み入れてしまうと、
後から大変な事態になりかねません。
もちろん、嬉しい悲鳴をあげる、なんてこともあるかもしれませんが、
無駄にコストを消費してしまったり、想定以上にリソースが取られて
回らなくなってしまうケースのほうが可能性は高いでしょう。

ただ、どちらの考えでも共通して考えなければいけないのは、
どう情報発信をするかです。
つまりマーケティングです。

2つのケースでは見せるためのコンテンツの作り方や
見せる対象が違いますので、そこはしっかり考える必要はありますが。

経営資源が限られている中小企業であれば、
自社で用途開発をする場合は前者のケースにとどめておくのが得策です。
それでも後者の選択を取りたいのであれば、
信頼のおけるパートナー企業をさがすことと
マーケティング戦略をきっちりと組み立てることをお薦めします。